外国人雇用のための就労ビザ申請の手続き代行

  日本で外国人を雇用する場合、活動内容に応じた就労ビザが必要です。
  日本で働くために、「就労ビザ」というビザがあるわけではなく、大学で学んだ事と雇用先の仕事内容の関連性に合わせた在留資格を得ることが必要です。専門的な職業の場合は、これまでの職業歴との関連性も重要です。
  例えば入国管理局の在留資格手続きにおいて、「技術・人文知識・国際業務」は通訳・翻訳、貿易業務、機械エンジニアやプログラマー等に従事するとき、「技能」は外国料理のコック、ソムリエなど、また「経営・管理」は日本で企業し、会社経営をするなど、就労活動に応じたビザ・在留資格を得ることが必要です。なお、永住者や日本人の配偶者等の身分であれば、就労制限はなく、就労ビザを得る必要はありません。













在留カード / 技能

入国管理局での申請サポート

 勝山兼年行政書士事務所では、雇用主様に成り代わって、入国管理局での外国人就労者のビザの 申請手続きを代行させていただきます。

 外国人就労者の呼び寄せ申請については虚偽申請が急増した過去の経緯から、ここ数年入国管理局の審査が非常に厳しくなっています。

 申請手続きでは会社の業務内容と採用する外国人の学歴や職務経歴との関連性を証明する必要があります。入国管理局の担当官に理解してもらえるよう公的な書類などで客観的に証明しなくてはなりません。しかし、そのような証明がない場合においては理由書や上申書などで合理的理由の説明が求められます。入国管理局に問合せをすれば、最低限、申請に必要な書類を知ることが出来ます。勘違いをされている方がとても多いのですが、入国管理局が一般的に要求している書類は、必要最低限の書類でしかありません。その書類を集めたら、申請を受理してあげますよ、というレベルの書類です。本当は、個別具体的な事情に合わせて、さまざまな書類を追加して申請する必要があるのです。真正の雇用であっても手続きに不手際があれば、虚偽申請の疑いをかけられてしまう危険があり、許可が成されないことになります。

 勝山兼年行政書士事務所にご依頼いただければ書類作成、入国管理局での申請、許可後に必要な手続きのサポートを致します。依頼者様(雇用主、外国人就労者)は入国管理局に出向く必要は一切ございません。

  • 海外の取引先とのやり取りのためにネイティブに言葉が話せる外国人を雇いたい。
  • 海外からエンジニアを呼び寄せたい
  • 外国人留学生を採用することにした。
  • 求人に応募してきたのが外国籍だが、優秀なので雇いたい。

 上記の方で

  • ビザが許可されるか不安。
  • 許可申請に必要な収集書類がわからない。
  • 多忙で入国管理局に出向く暇がない。

 に当てはまる方はお任せ頂ければ入国管理局申請手続きを代行いたします。雇用する外国人が外国在住であっても対応できます。

入国管理局発行在留資格認定証明書/技術・人文知識・国際業務
POINT

 多数の事例を扱ってきた勝山兼年行政書士事務所は就労ビザ許可の要件確認の段階から入国管理局への申請、ビザ取得まで一貫してサポートできる数少ない事務所です。他のサイトでは在留資格の法令や条文の解説などが主で、個別具体的で詳細な案内は多くありません。確実な方法で許可を得たいと望まれるのでしたら、まず、実績豊富な弊所にご相談ください。

申請サポート内容
要件確認
・外国人の就労ビザが許可されるため申請人学歴及び従事させる業務の内容などの資格該当性を確認させていただきます。微妙な場合は入国管理局で事前相談をして確認いたします。
証明書類の収集
・住民票や採用会社の登記事項証明書などを依頼者様の成り代わって収集致します。
申請書類の作成
・申請書をはじめ、ヒアリングをもとに採用理由書などの入国管理局署に提出する書類を作成します。
入国管理局での申請・追加書類についてなどの折衝
・入国管理局への申請に参ります。依頼者様・申請人外国人の同行は不要です。また、追加提出書類などについて入国管理局と折衝いたします。
在留カード の受取り
・結果の通知がありましたら、依頼者様に成り代わって在留カード の受け取りに参ります。
許可後の外国人の日本入国の案内
・ビザ更新手続きなど外国人の日本での生活に関わる行政手続きなどをアドバイスさせて頂きます。
経験豊富な専門家が丁寧にご説明させていただきます。




・就労ビザ申請費用報酬

就労ビザ=外国人を雇用するための入国管理局在留資格手続きとは

 一部身分に基づいたビザ・在留資格を除き、外国人が日本に在留するには活動に応じたビザ・在留資格を得る必要があります。そのうち就労に基づく在留資格=就労ビザにおいてはや外国人の学歴、実務経験などの資格該当性及び雇用先の実態、従事させる業務の内容などの上陸許可基準をクリアしなければなりません。
 申請手続きの窓口は全国に8か所ある地方入国管理局です。外国人の雇用に当たっては、法に定めた要件を満たす必要がありますが、実務上は採用前に入国管理局と外国人にさせる業務との関連について事前相談をし、就労ビザが得られる可能性があるかの判断をするのです。

主なの種類

技術・人文知識・国際業務

 通訳、語学の指導、為替ディーラー、デザイナー、コンピューター技師、自動車設計技師等

技能

 熟練技能者、中華料理・フランス料理のコック等

企業内転勤

 企業が海外の本店又は支店から期間を定めて受け入れる社員(活動は、「技術・人文 知識・国際業務」に掲げるものに限る。)

経営・管理

 企業等の経営者・管理者

代理申請ができる者

代理人

 外国人を雇用する会社の職員など

申請取次者

 地方入国管理局に届け出た弁護士、行政書士

 就労ビザの手続きには膨大な提出資料と、理由書・上申書作成など専門知識が必要となりますので、申請取次者に依頼するのが一般的です。会社の職員がするより審査期間も短くなると予想されます。

原則として就労が認められないビザ・在留資格 6種類

 文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在 留学」及び「家族滞在」のビザ・在留資格をもって在留する外国人の方がアルバイト等の就労活動を行う場合には、地方入国管理局で資格外活動の許可を受けることが必要です。

 資格外活動の許可を得れば、「留学」のビザ・在留資格をもって在留する外国人の方については原則として1週28時間。また、「留学」のビザ・在留資格をもって在留する外国人の方は、その方が在籍する教育機関が夏休み等の長期休業期間中については、1日8時間まで就労することが可能となります。これらの就労は包括的に許可されますが、教育機関の長期休業期間等、具体的な許可の範囲については、「資格外活動許可書」により確認することができます。

 また、就労の内容、就労場所等について個別に審査を受けた上で資格外活動の許可を得れば「家族滞在」のビザ・在留資格をもって在留する外国人の方については、原則として1週28時間まで就労することが可能となります。事業主の方は、これらの在留資格を有する方を雇用する際には、事前に「資格外活動許可書」により就労の可否及び就労可能な時間数を確認して下さい。

 なお、これらの方にあっては、風俗営業等に従事することはできません。

不法就労助長罪

  • 不法に入国して就労する
  • ビザの期限が切れた後も不法に滞在して就労する
  • 正規の就労ビザはあるが、認められている以外の活動を行い報酬を得る

 上記の事を不法就労と言います

 これらの者を雇用したり、事業所等に斡旋すると不法就労助長罪(3年以下の懲役若しくは3年以下の罰金、または併科)として罰せられます。

留学生を雇用する(在留資格変更)

 アルバイトの留学生を卒業後に正式採用するには、雇用契約を結ぶだけでなく、最寄の入国管理局で在留資格変更の許可の申請を行い、在留資格「留学」から就労系の在留資格=就労ビザに変更してもらう必要があります。

 留学生を採用する場合、大学などで学んだ知識を活かせる、あるいは関連性のある内容の職種に就く事というポイントが就労ビザへの在留資格変更が認められるか否かの鍵になるわけです。専門的、技術的分野に限定されていますので、単純労働や単なる店内接客業務では許可を得る事はできません。

 一般的に学生は「技術・人文知識・国際業務」、という就労系在留資格=就労ビザに「留学」から変更するケースがほとんどなのですが、この変更をするためのポイントとして、会社の業務内容と留学生が学んだ学科科目についての関連性を証明する必要があります。

在留カード / 技術・人文知識・国際業務

留学生採用のご依頼・手続きの流れ

STEP1

まずはご連絡を

  外国人留学生の採用を内定されましたら、電話又はメールにてご相談ください。状況の詳細をお伺いし、許可の可能性についてご説明させていただきます。合わせて当職の報酬のお見積りもさせていただきます。

STEP2

面接によるヒアリング

 ご依頼いただけましたら、当職が雇用主様を訪問させて頂きます。ご面談の際に雇用主様の概況や業務の内容などお聞きし、必要書類のリストアップ、採用理由などのヒアリングをさせていただきます。

STEP3

申請書へのご署名

 提出書類の収集と作成書類が完成しましたら、申請人(外国人留学生)と雇用主様双方からご署名を頂きます。

STEP4

入国管理局での申請

 申請人の在留カード及びパスポートの原本をお預かりし、入国管理局に当職が出向き「在留資格変更許可申請」をします。申請人の同行は不要です。

STEP5

新しい在留カードが発行されます。

 1か月程後、結果の通知のハガキが当職に届きます。再度在留カードとパスポートをお預かりし、入国管理局に出向きます。新しい在留カードが発行されましたら、手続きの完了となり、会社に送付いたします。申請人は住所の変更などがなければ特に市役所での届出は必要ありません。在留期間は申請の内容により1年か3年、5年となります。

留学生をアルバイトとして採用

 留学生は資格外活動許可を受けた場合に、アルバイトを行うことができます。したがって、その留学生が資格外活動許可を受けているかどうかを確認し、許可を受けている場合は,アルバイトとして雇うことができます。

 資格外活動許可を受けている場合は、パスポートの許可証印又は「資格外活動許可書」が交付されていますので、それを確認してください。留学生については、一般的に、アルバイト先が風俗営業又は風俗関係営業が含まれている営業所に係る場所でないことを条件に、1週28時間以内を限度として勤務先や時間帯を特定することなく、包括的な資格外活動許可が与えられます(当該教育機関の長期休業期間にあっては、1日8時間以内)。なお、資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事した場合は、不法就労となりますのでご注意下さい。

外国に居る方を日本に呼び寄せる(在留資格認定証明書)

 ベトナム、中国、インドなど外国から呼び寄せて外国人を雇用する場合には、まず日本で行ってもらう仕事の内容に応じた、就労ビザを取得する必要があります。

 仕事内容に合致しそうな在留資格・就労ビザにて、勤務地を管轄する入国管理局で「在留資格認定証明書交付申請」を行います。手続きでは会社の業務内容と採用する外国人の学歴や職務経歴との関連性を証明する必要があります。

外国からの招聘のご依頼・手続きの流れ

STEP1

まずはご連絡を

  外国人の採用を内定されましたら、電話又はメールにてご相談ください。状況の詳細をお伺いし、許可の可能性についてご説明させていただきます。合わせて当職の報酬のお見積りもさせていただきます。

STEP2

面接によるヒアリング

 ご依頼いただけましたら、当職が雇用主様を訪問させて頂きます。ご面談の際に雇用主様の概況や業務の内容などお聞きし、必要書類のリストアップ、採用理由などのヒアリングをさせていただきます。

STEP3

申請書へのご署名

 提出書類の収集と作成書類が完成しましたら、雇用主様からご署名を頂きます。

STEP4

入国管理局での申請

 入国管理局に当職が出向き「在留資格認定書交付申請」をします。雇用主様の同行は不要です。

STEP5

在留資格認定証明書が交付されます。

 1か月程後、在留資格認定証明書が交付されます。在留資格認定証明書を御社に送付して当職の業務は完了します。在留期間は申請の内容により1年か3年、5年となります。

STEP6

査証/ビザの発給を受けて日本入国。

 雇用主様は認定書を採用する外国人に送付してください。在外日本総領事館にて外国人本人が査証申請し、10日程で査証が発給され、日本に上陸してください。

既に日本にいる外国人を雇用する(就労資格証明書)

 雇用する予定の外国人の方が現在、就労ビザにて別の会社に勤務していている場合、まず実際にその就労ビザ・在留資格(「技術・人文知識・国際業務」、「技能」等)を持っているか、そして期限がいつであるかをパスポートや在留カードで確認します。

 気をつけなくてはならないのが、その外国人が既に持っている在留資格や経歴と、その外国人があなたの会社でこれから行う業務内容が合致しているかどうか、という点です。 合致していると思われる場合には、「就労資格証明書」を取得しておくと良いでしょう。そうすれば、現在のビザの期限が切れ、あなたの会社の社員として更新する際に手続きがスムーズに行きます。

 採用した外国人の在留期間満了日までそれほど日数がない場合は就労資格証明書交付申請はせず、在留期間更新許可申請することになります。同一の会社での在留期間更新許可申請とは異なり、勤務する会社の業務内容などに資格該当性があることなどを疎明しなければなりません。

 ※雇用したいと思っている外国人の方が「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」のビザ・在留資格を持っている場合、この4つの非就労系在留資格には仕事内容や時間の制限が全く無いので、そのまま問題なく雇用できます。

入国管理局発行就労資格証明書

就労ビザのある外国人を雇用のご依頼・手続きの流れ

STEP1

まずはご連絡を

  就労ビザをもつ外国人の採用を内定されましたら、電話又はメールにてご相談ください。状況の詳細をお伺いし、許可の可能性についてご説明させていただきます。合わせて当職の報酬のお見積りもさせていただきます。

STEP2

面接によるヒアリング

 ご依頼いただけましたら、当職が雇用主様を訪問させて頂きます。ご面談の際に雇用主様の概況や業務の内容などお聞きし、必要書類のリストアップ、採用理由などのヒアリングをさせていただきます。

STEP3

申請書へのご署名

 提出書類の収集と作成書類が完成しましたら、申請人(外国人)と雇用主様双方からご署名を頂きます。

STEP4

入国管理局での申請

 申請人の在留カード及びパスポートの原本をお預かりし、入国管理局に当職が出向き「就労資格証明書交付申請」をします。申請人の同行は不要です。

STEP5

就労資格証明書が交付されます。

 1か月程後、在留資格認定証明書が交付されます。就労資格証明書を御社に送付して当職の業務は完了し雇用主様に送付いたします。申請人は住所の変更などがなければ特に市役所での届出は必要ありません。

就労ビザが許可されるとは

 日々、多くの方から就労ビザについてのご相談をいただきますが、日本国が外国人に対してビザ=在留資格を許可することについての基本的な概念、制度を全く理解されていな方が多くいます。そこで、外国人が日本で暮らすための在留資格制度の概念についてご説明いたします。 在留資格制度とは入管法(出入国管理及び難民認定法)に基づいて外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したものです。

 外国人が就労や結婚などを理由に日本で暮らすことができるのは、入管法に基づいて日本国法務省法務大臣が相当と認められた方のみです。外国人が日本で暮らすことは日本国憲法が保証する権利ではございません。日本人が日本で暮らすことは憲法が保証しております。

日本国憲法第25条第一項
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

  どちらの条文にも権利を有するのは「すべての国民」とあり、それは日本国民(日本国籍者)であって、外国人には日本国憲法を適用されないことは下記とおり最高裁判決が出ております。

マクリーン事件-昭和53年10月4日最高裁判決
「憲法上、外国人は、我が国に入国する自由を保障されているものではないことはもちろん、・・・在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されているものでもない。・・・更新事由の有無の判断を法務大臣の裁量に任せ、その裁量権の範囲を広範なものとする」

 日本での就労ビザを希望する外国人が日本で行おうとする活動について、上陸のための基準(在留資格該当性・上陸基準適合性)に適合しているかどうかについて審査されます。審査をする機関は外国人が活動する住所地管轄の地方入国管理局です。

  い相談例に、中小製造業の社長様から外国人技能実習生が真面目で良く働いてくれるので、将来も正社員として雇用し続けたいので就労ビザを取らしたいとの事です。相談に対しては、就労の在留資格は許可されないのであきらめてくださいと回答させていただいております。詳細は省きますが、技能実習生だった者は在留資格該当性や上陸基準に適合しないからです。

 近年の人手不足の中、外国人の採用を考えておられる経営者も多くなっていますが、在留資格制度のおいては、誰に対してでも許可するものではなく、会社で従事する就労活動が在留資格に該当していたとしても、外国人の学歴や実務経験期間などの上陸基準に適合していなければなりません。すなわち、上陸基準を満たしている外国人を採用すれば就労ビザが許可されると考えればいいのです。

 しかし、経営者の方にとって在留資格制度だけを見て人を採用するのではないでしょう。会社の利益のために貢献してくれる人材を見極めて採用するのであって、就労ビザが許可されるのであれば誰でも良いなどとは現実的にはあり得ません。また、真実として上陸許可基準を満たしている外国人であってもそれを証明することが容易ではない事もあります。

 そこで、就労ビザがどのように許可されるのかを知らないと、そもそも上陸許可基準が満たされているかの証明ができるかも判らないのです。 入国管理局で在留資格を審査するのが入国審査官です。

入国審査官とは
「入国審査官は,我が国を訪れる外国人の出入国審査,我が国に在留する外国人の在留資格審査,出入国管理及び難民認定法違反者に対する違反審査及び難民認定に係る調査など各種の審査業務等を行う」

  在留資格審査は書類を提出することで行われます。外国人本人や採用する会社の方が入国管理局に出向いて面接を受ける事などはございません。このことは、従事する業務や就職予定先への熱意などを直接訴える機会が無いのです。書類については規定の申請書などの他に、在留資格該当性や上陸基準に適合していることを客観的に示す資料も含まれます。しかし、世の中のすべての会社の業務が客観的に証明できるわけではないでしょう。また、外国人の学歴や実務経験なども、外国の制度に基づいておりますので、必ずしも客観的な証明になるとは限りません。

  入国審査官には在留資格審査において広範な裁量があります。裁量の範囲で就労ビザが許可されるかどうかの結果が異なってくることも多くあります。そこで、良い結果を得るために客観的な証明の捕捉説明として、理由書や上申書、顛末書などを添付することになります。

 在留資格業務を専門とする行政書士などは、在留資格該当性や上陸基準についての理解だけでなく、許可されるために必要な客観的証明資料の他、証明資料が足りない時の補足説明についても過去の経験や日頃の専門勉強会などを通じて熟知しております。

  在留資格業務を専門とする行政書士などは、在留資格該当性や上陸基準についての理解だけでなく、許可されるために必要な客観的証明資料の他、証明資料が足りない時の補足説明についても過去の経験や日頃の専門勉強会などを通じて熟知しております。  採用担当者の中には、外国人採用者に従事される内容が在留資格制度において、虚偽・不法ではないとの信念で申請を自身でなされようとしている方もおられます。これまで述べてきた通り、憲法が保証する権利ではございませんので、在留資格該当性・上陸基準適合性について客観的証明書類が足りなければ入国管理局は就労ビザを許可しません。携わる労力と時間を顧慮すれば在留資格業務を専門とする行政書士に手続きの代行を依頼することがより良い選択だと思われます。

許可のための三つのポイント

  • 雇用する外国人の学歴、実務経験など能力
  • 外国人に従事させる業務の内容
  • 雇用する会社の事業規模、業務の内容

 許可を得るためには、上記の事を客観的に証明できる資料を入国管理局に提出しなければなりません。しかし、必要なすべての書類が用意できることは稀で、直接に証明できる資料がない場合には、間接に証明する書類を集め、理由書などを作成し証明内容を補完することになります。 専門家である行政書士は過去の経験や事例の研究で、入国管理局の審査官が求める資料を揃えることができるのです。下記にほんの一部の事例を紹介します。

 申請に当たっては「申請人が自ら就労ビザに該当することを立証しなければならない」という考えが原則となっています。

 雇用する企業から提出する文書もありますので、就労ビザの申請を外国人本人に任せきりにせず、十分な協力をしてあげることをお勧めします。

よくある質問Q&A

Q:技能実習生をそのまま雇用したいのですが、どのような在留資格が有りますか?

Q:日本に住む留学生が、日本語学校を卒業するので雇用したいのですが許可されますか?

Q:ワーキングホリデーの資格でアルバイトとして働いてもらっている外国人を、正社員として採用したいのですが、どのような就労ビザ・在留資格手続きが必要ですか?

Q:海外から優秀なエンジニアを招へいし、就労ビザを取って日本の会社に勤務させれることになりました。就職の条件として妻と子供も日本に招へいすることです。どのような在留資格がありますか?

Q:「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザ・在留資格で日本の企業で働いているものです。本国の両親を「家族滞在」の在留資格で招へいしましたが、許可されませんでした。どうすれば許可されるでしょうか?

Q:今年設立したばかりの会社ですが、外国人を雇用しても、許可の可能性はありますか?

Q:就労ビザの申請を行いましたが、不許可になりました。再申請するか裁判するか迷っています、どうすればよいでしょうか?

Q:就労ビザに必要な学要件について、大学には短大は含まれますか?大学と同等以上の教育を受けとはどのようなことをいいますか?外国の専門学校卒業でも学歴要件を満たしますか

Q:外国人観光客が多数宿泊するホテルです。それらに対応するための人材として外国人スタッフの採用を検討ています。許可されるでしょうか?

Q:外留学生に内定を出したのですが、四月から入社してもらうための手続きはどうすればよいでしょうか?

Q:就労ビザを持っている外国人を雇用しました。入国管理局に対して何もしなくてよいのでしょうか?

Q:留学生として日本に来て、現在は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で在留している者です。日本に来てもうすぐ10年になりますので永住ビザを取れますか?

Q:外国に住む外国人を採用するにあたり、彼は高卒で日本学校と日本の専修学校で学んでおります。就労ビザは許可されますか?

Q:弊社で勤務している外国人スタッフは優秀です。この程日本人配偶者と離婚することになりましたが、就労ビザに変更しなければなりませんか?

Q:日本の大学を卒業しましたが、希望する会社では採用されず、就職浪人することになりました、就労ビザには変更できませんので留学ビザのままで日本に在留できますか?

Q:就労ビザをもって日本の貿易商社で働くものです。週末だけ英会話学校で教えることになりました?入国管理局に届け出る必要ありますか?

Q:うっかりしていて、在留期限間際まで更新手続きを申請しておりませんでした。在留期限までに就労ビザの更新の許可がない場合は一度 出国しなければなりませんか?

Q:留学生を採用するにあたり、就労ビザが許可せれるにはどのような職務をさせればよいのですか?

Q:入国管理局での手続は外国人ですか、又は採用する会社がするのですか?

Q:就労ビザの更新が不許可になりました。これからどのような流れになるのですか?

Q:大阪在住の留学生です。この度卒業後愛知県の会社に内定を頂きました。入社後会社の会社近くの寮に移る予定ですが、就労ビザへの変更許可申請は大阪入国管理局又は名古屋入国管理局のどちらににすれば良いですか?

Q: 私の会社のアルバイトの留学生が、決められた時間を超えて働いていたとの理由で、在留期間の更新が許可されませんでした。優秀な人材なので、就労ビザに変更したうえで、このまま勤務させることはできますか?留学生本人は本国で大学を卒業しているとの事です。

Q: 入国管理局での申請をするにあたって 、理由書の提出を求められています。どのようなことを記載すればよいのでしょうか?

事例紹介

①一期目の決算を迎えていない設立間もない会社での申請

②過去にアルバイトの時間超過で入国管理局に呼び出せれたことがある外国人の就労ビザの申請

③高卒外国人の実務経験の証明だけで申請

④専門学校卒業見込み外国人の申請

⑤日本語学校卒業生の申請

⑥転職した外国人の就労ビザの申請

⑦コックが料理店以外で従事する場合の申請

⑧外国人が勤務する会社の業務内容が一般的ではない就労ビザの申請

⑨ 自動車修理工場が採用した外国人をエンジニアとして申請をする場合。

勝山兼年行政書士事務所が選ばれる理由
土日祝も相談に応じます。

 事前にご予約いただけましたら、休日や夜間のご面談も対応可能です。

報酬が明朗です。

 業務受任に際し、着手金としてお見積りの半額を頂きます。残金は許可がなされたのち請求します。万が一不許可になった場合、責任をもって再申請します。追加料金は請求いたしません。(但し、お客様のご依頼内容に重大な瑕疵があった場合はその限りではありません。)

外国文書の翻訳も対応いたします。

 全ての言語において、提携先業者にて翻訳します。翻訳を要する書類の有無については、当事務所が適切に判断いたします。

書類の収集も代行します。

 日中、時間が取れない方や役所が遠方の方など、代わって書類収集します。(実費は請求させていただきます。)

定型文書以外も作成します。

 お客様の事案に応じて、必要な書面(理由書、上申書、顛末書等)を作成します。(費用はお見積りの段階でお知らせいたします。)

アフターフォローも万全!

 許可後も日本在留に関して様々なアドバイスを無料でさせていただきます。

06-6948-6396 電話相談無料!!

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