就労ビザのうち経営・管理とは？
最終更新日：2023年５月21日
行政書士 勝山 兼年
経営者や日本支店の代表者の就労ビザ
「経営・管理ビザ」とは、日本において、相当額を投資して貿易その他の事業を開始される方、既に営まれている貿易その他の事業に相当額を投資してその経営に参加される方又はこれらの事業の管理に従事される方など、いわゆる経営者や管理者を受け入れるために設けられた在留資格です。「投資・経営ビザ」は、単に会社を設立するだけでは認められず、設立した会社の事業についての安定性・継続性を事業計画書などで立証していく必要があります。
また、「経営・管理」においての「経営者」とは、会社の重要事項決定権や業務執行権などを有している実質的な役員（代表取締役・取締役等）を意味します。会社の重要事項決定権や業務執行権などを有していない形式的な役員の場合は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得することになります。
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経営・管理在留資格の在留期間に４ヶ月を追加
新規に、自ら起業することを前提に、4ヶ月の在留期間が設定されました。会社の登記事項証明書の代わりに、定款等の自ら起業することを立証する書類を提出します。海外在住の方が日本で会社設立して「経営・管理」の資格を得るには、定款認証時と設立登記時に印鑑登録証明書が必要です。ところが印鑑登録証明書を取得するには住民登録をしなければならず、住民登録をするには就労等の在留資格が必要でした。つまり3ヶ月の短期滞在では会社設立をできず、結果として「経営・管理」の在留資格を取得できませんでした。今後は、4ヶ月の在留カードを保有すると、住民登録、印鑑登録が可能になりますので、独力で会社設立をすることができます。定款を準備した段階で、在留資格認定証明を経由して、4ヶ月の「経営・管理」の在留資格を取得します。日本に上陸したら、すぐに住民登録、印鑑登録をして、発起人として定款認証を行い、更に500万円を出資して会社設立登記を行います。その後、4ヶ月の在留期間内に本来の在留期間（通常は１年間）に更新することが前提になります。今までは、日本に住所を有している協力者が必要だったり、取締役会を設置して取締役の印鑑登録証明書提出のステップを省いたりしてきましたが、今後、基本的にはそのような面倒なことをしなくても良いようになります。
経営・管理在留資格の審査基準
- 申請人が日本において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
- 当該事業を営むための事業所として使用する施設が日本に確保されていること。動
- 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に２人以上の日本に居住する者（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く）で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。
- 申請人が日本における貿易その他の事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は日本においてこれらの事業の経営を開始した外国人
- 当該事業を営むための事業所が日本に存在すること。
- 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に２人以上の日本に居住する者（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く）で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。
- 申請人が日本における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
＊２人以上の職員を雇用していない場合でも、５００万円以上の投資を行っていれば、この基準を満たしていると認められる可能性があります。 。
経営・管理ビザ提出書類
※上記は提出書類の一部です。個別状況により他の書類に提出も求められます。
経営・管理ビザのための会社設立
外国人が日本に投資していることについては会社を設立しで外国人が出資することで証明になります。
資産形成の証明
在留資格「経営・管理」の許可要件として資本金５００万円以上の投資が必要です。この５００万円をどのように形成したのか客観的に証明することを求められのです。
飲食店経営での経営・管理ビザのポイント
飲食店を経営するための経営・管理ビザは申請の際にテナントや従業員についての詳細を求められます。
赤字決算での経営・管理ビザ更新
経営を始めても事業が軌道に載るまで時間を要します。赤字決算の場合の経営・管理ビザの在留期間更新には、事業の継続性を示す処置が必要です。。
