採用担当者の方へ

在留資格手続きは誰がするのか?

  外国人任せにしない。

 採用する外国人に入国管理局での在留資格申請をさせるのはリスクがあります。申請書類の中には「決算書の写し」や「給与所得の源泉徴収票等の法定調書」など、会社にとって重要な書類があります。日本人従業員や守秘義務のある行政書士に代理させる場合は安心ですが、外国人が預かった書類を、写しを取って外部の者に漏らす可能性もあるのです。

申請取次証
外国人を中途採用した場合

 就労資格証明書交付申請

 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもつ外国人を採用した場合は、資格に応じた活動をしていれば在留期限まで何もしなくても構いません。ただし、採用した会社での従事する業務の内容が、在留資格の資格該当性や上陸許可基準を満たしているかは担保されていません。
 在留期間更新手続きの際に更新不許可の恐れがありますので、事前に「就労資格証明書」の交付申請を行い、在留資格の資格該当性や上陸許可基準を満たしていることをかに人しておきましょう。

就労資格証明書
住居の保証人

  退職後の事も考えて

 採用した外国人が住居を借りる際に保証人になってほしいと、依頼してくる場合があります。一旦保証人になってしまえば、その外国人が会社を退職したのちも、そこに住んでる限りその状態は継続されます。そのようなリスクを避けるため、住居は会社が借り上げ、外国人従業員より家賃をもらっている方が安心です。退職したば場合は、賃貸借契約を解除し、外国人には退去して貰うのです。

給与

  安く雇えるわけではありません。

 昨今の人手不足で日本人の給与は上昇しつつあります。人件費をコストと考え少しでも抑えたいと、外国人を安い給与で雇うとの考えは改めなければなりません。就労ビザが認められるのは高度の専門知識や熟練の技能を持ったものに限られます。会社で同様の職に従事する日本人と給与も同等にする必要があるのです。

在留カード/就労
従事させる業務は

  専ら何をさせるのかが重要です。

 製造業などでの高度な専門知識を要する業務とは、設計やプログラミング等の開発業務です。製造ラインに携わっての作業や機械操作などは単純労働とみなされます。しかし、繁忙期など人手がない時に開発従事者も製造作業を手伝うこともあるのは当然です。一時的に作業を手伝うぐらいはかまいませんが、外国人スタッフが専ら単純作業ばかりしているのでしたら、例え、「技術・人文知識・国際業務」の許可を得ていたとしても在留状況不良とみなされ、採用している会社が不法就労助長罪に問われるのです、

罰則:三年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその懲役及び罰金の併科

外国人を採用した場合のポイント

留学生アルバイトの確認事項

 資格外活動許可があるのか?

 留学生、家族滞在の在留資格者であっても決められた時間内であれば、アルバイトをすることは認められています、その場合は入国管理局より外国人が資格外活動許可を受けている必要があります。


 週28時間を守っているか?

 週に28時間、授業がない(夏休み等)期間は一日8時間以内しか勤務させてはいけません。

 上記の事を守らないと使用している会社も不法就労助長罪に問われることになります。

資格外活動許可



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