就労ビザの期間更新

外国人が働くためのビザ更新をするには

 同じビザ(在留資格)で、許可された在留期間を超えて引き続き日本に在留するためには、在留期限までに在留期間更新許可申請をしなくてはいけません。手続きを怠り、在留期間を過ぎると、不法残留として強制退去となり、刑事罰の対象になるので注意が必要です。短期滞在」の在留資格は、特別な理由がない限り、更新は出来ません。在留期限の3か月前から申請することができます。実務上、「短期滞在」「興行」「研修」の在留資格については、更新の回数が制限されているので、注意を要します。とくに「短期滞在」の在留期間更新は入管での対応が厳しく、通常は更新が認められません。



 「在留期間更新申請」では、現在の在留期間(多くの場合1年、3年または5年)と同じ在留期間を(更新)申請するのが普通ですが、現在より長い在留期間を許可してもらいたい場合は、そのように申請をしてください。出入国在留管理局(旧称:入国管理局)では在留状況などから判断して、現在よりも長い在留期間が許可されることがあります。

在留カード

在留期間更新許可申請提出書類

在留期間更新許可申請書
就労ビザ/技術・人文知識・国際業務の場合
  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 申請人の写真(4×3センチ)
  3. 勤務先会社の在職証明書
  4. パスポート 提示
  5. 在留カード 提示
在職証明書

※上記は提出書類の一部です。個別状況により他の書類に提出も求められます。

※許可が成されれば手数料4,000円の収入印紙




勤務先が変更していた場合の就労ビザ更新許可申請

 就労ビザの許可を得て勤務していた日本に入国したり、前回の更新許可時に勤めていた会社とは異なる場合に、在留期間満了日がせまり、在留資格更新許可申請をする場合については通常の更新許可申請とは同様ではありません。就労ビザは資格該当性が適正であることも要件ですので、外国人本人の学歴や実務経験においては上陸許可基準を満たしていても、勤務する会社の業容や従事する業務が適正であるかは、新しい勤務先では審査れていなっからです。申請においては例え在留期間更新許可申請であっても在留資格変更許可申請並みの書類の提出が求められるのです。


 例え、派遣登録者が従事する内容が同じの派遣先会社に直接雇用された場合も同よに求められます。


 在留期間の満了日までに時間的余裕融がある場合は「就労資格証明の交付申請」をすることをお勧めします。就労資格証明書が交付されれば在留資格更新許可手続きは通常の書類提出で済みます。もし、不交付となった場合は在留資格の更新が許可されない可能性が大ですので、別の会社に再転職することも考えてください。


勤務先が変更していた場合の就労ビザ更新許可申請手続き



在留期間更新許可申請受付票

更新許可申請のご依頼・手続きの流れ

STEP1

出入国在留管理局での事前相談

  外国人の学歴や専門学科や前職の実務経験により、就職先会社の事業内容や従事する予定の職務の内容とマッチしているのかを教えてもらいます。

STEP2

書類の作成・収集

 外国人が申請書や就職理由書を作成し、会社には採用理由書も作成してもらいます。また、留学生の学歴を証するもの、会社の事業概要を証するものなどを収集します。

STEP3

申請書へのご署名

 提出書類の収集と作成書類が完成したら、申請人(外国人留学生)と採用会社が署名します。

STEP4

出入国在留管理局での申請

 出入国在留管理局にて留学生の在留カード及びパスポートの原本を提出し、申請します。

STEP5

新しい在留カードが発行されます。

 1か月程後、結果の通知のハガキが届きます。再度在留カードとパスポートをもって出入国在留管理局に出向きます。新しい在留カードが発行されましたら、手続きの完了となります。外国人の住所の変更などがなければ特に市役所での届出は必要ありません。在留期間は申請の内容により1年か3年、5年となります。



通知書



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