就労ビザへの在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請とは

 留学生が卒業して日本の企業に就職する場合の就労ビザ、日本人と結婚した場合の配偶者ビザなど、在留資格を有する外国人が現在の在留資格と違う活動を行う場合には、在留資格変更許可申請をしなくてはいけません。在留期間内であれば、いつでも申請することができますこの手続により、日本に在留する外国人は、日本からいったん出国することなく別の在留資格が得られるよう申請することができます。

在留カード/技術・人文知識・国際業務
経験豊富な専門家が丁寧にご説明させていただきます。

在留資格変更許可申請提出書類

就労ビザ/技術・人文知識・国際業務の場合
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 申請人の写真(4×3センチ)
  3. 採用・招へい理由書・職務内容説明書
  4. 申請人の履歴書(申請に係る知識を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示)
  5. 最終学歴の証明書(卒業証書)
  6. 職歴を証明する文書
  7. 雇用主の概要を明らかにする資料(会社の登記事項証明書及び案内・パンフレット等)
  8. 企業との雇用契約書等
  9. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  10. パスポート 提示
  11. 在留カード 提示

※上記は提出書類の一部です。個別状況により他の書類に提出も求められます。

※許可が成されれば手数料4,000円の収入印紙

※短期滞在からの変更許可申請は身分関する在留資格のみに認められています。就労の在留資格への変更の場合、短期滞在が在留期限内であっても在留資格認定証明書交付申請をすることになります。

在留カード発行から住民登録までの流れ

 査証・ビザの発給を受けて、日本に上陸しますと空港で在留カードが発行されます。在留カード発行後14日以内に住所地である市役所にて住民登録をします。在留期限までは日本で暮らせます。

入国管理局からビザ(在留資格)変更許可申請の結果がなさられたとの通知が来ます。
外国人が入国管理局に出向き在留カードの発行を受けます。
短期多滞在者の場合は在留カードを持って、住所地役場にて住民登録をする。 在留カードの裏側に住所が記載されます。
経験豊富な専門家が丁寧にご説明させていただきます。

ビザ・在留資格変更許可申請手続きサポート

勝山兼年行政書士事務所にご依頼いただければ書類作成、入国管理局での申請、許可後に必要なビザ手続きのサポートを致します。依頼者様は入国管理局に出向く必要は一切ございません。

入国管理局でのビザ・在留資格変更許可申請手続きサポート内容

  • 個別具体的な状況に応じた必要書類の収集の案内。
  • 申請書の他、採用理由書、就職理由書などの作成。
  • 入国管理局での申請手続き(追加書類の提出なども含む)
  • 許可後の外国人の日本入国の案内
  • 更新手続きなど外国人の日本での生活に関わる行政手続きなどアドバイス。

STEP1

まずはご連絡を

  外国人留学生の採用など外国人の活動の変更の予定がありましたら、電話又はメールにてご相談ください。状況の詳細をお伺いし、許可の可能性についてご説明させていただきます。合わせて当職の報酬のお見積りもさせていただきます。

STEP2

面接によるヒアリング

 ご依頼いただけましたら、当職がご依頼者様を訪問させて頂きます。ご面談の際に変更の理由の内容などお聞きし、必要書類のリストアップ、理由書作成のためのヒアリングをさせていただきます。

STEP3

申請書へのご署名

 提出書類の収集と作成書類が完成しましたら、申請人(外国人)と身元保証人双方からご署名を頂きます。

STEP4

入国管理局での申請

 申請人の在留カード及びパスポートの原本をお預かりし、入国管理局に当職が出向き「在留資格変更許可申請」をします。申請人の同行は不要です。

STEP5

新しい在留カードが発行されます。

 1か月程後、結果の通知のハガキが当職に届きます。再度在留カードとパスポートをお預かりし、入国管理局に出向きます。新しい在留カードが発行されましたら、手続きの完了となり、ご依頼者様に送付いたします。申請人は住所の変更などがなければ特に市役所での届出は必要ありません。

在留資格変更許可申請のご依頼・手続きの流れ

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