現場労働可能な特定活動４６号とは

最終更新日：2023年9月9日　行政書士勝山兼年

幅広い業務に従事できる在留資格!?

　特定活動４６号は高度な日本語能力を持った留学生が「技術・人文知識・国際業務」に該当しない職種に就く場合でも就労可能とする在留資格です。就業先で母国語や英語の通訳翻訳業務をしながら、製造や接客などの現場業務に就くことも認められています。留学生アルバイトや技能実習生が働く職場での指導係的な業務が想定されています。日本語能力や学歴について高度で厳格な基準が定められていますが、それまで「技術・人文知識・国際業務」で認められなかった幅広い業務に従事することができるのです。

＞　在留資格「特定活動（告示４６号）ＨＰ参照

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技術・人文知識・国際業務との違い

　留学生が大学などを卒業し会社に採用された場合の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が主でした。この「技術・人文知識・国際業務」の活動は大学等で学んだ知識の専門性を活かした業務に従事することが求められています。ですので、工場のライン作業やオペレーター、飲食店での接客などは認められない活動となります。一方、「特定活動４６号」は通訳翻訳業務に従事しながら、「技術・人文知識・国際業務」では認められていない、現場での作業に従事することも認められています。

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　許可要件の違いについては「特定活動４６号」は日本の大学又は大学院卒業で一定以上の日本語能試験合格が求められており、一定期間の実務経験でも許可される「技術・人文知識・国際業務」よりは厳格な要件となります。

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特定活動４６号の能力要件

　能力要件は学歴と日本語能力の両方を満たしていることが必須です。

日本の4年制大学又は大学院を卒業・修了し、学位を授与された者。
日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テストで４８０点以上を有する者。

　短期大学、専門学校卒業では要件は満たさせません。母国の大学で日本語学科を卒業していれば日本語能力が有ると認められますが、その場合であっても日本の大学。大学院卒業は必要です。

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-		技術・人文知識・国際業務	特定活動４６号
職無内容		専門性のあるもの、現業は認められない。	専門性のあるものと現業の両方従事できる。
許可要件	実務経験	認められる。	認められない。
	学歴	短大、専門学校、海外の大学卒業も認められる。	日本の大学・大学院卒業者のみ。
	日本語能力	必須ではない。	Ｎ１又はＢＪＴ能力テストで４８０点以上。