３つの分類がある特定活動

最終更新日：2023年9月9日　行政書士勝山兼年

入管法で規定されているもの、法務大臣が指定しているもの、慣例で認められているもの三つがある!?

　在留資格特定活動は「出入国在留管理及び難民認定法に規定されている特定活動」、「告示特定活動」、「告示外特定活動」の３つに分類されます。活動に応じた多くの在留資格が有る中でどの在留資格にも当てはまらない活動のために「特定活動」が存在しています。
　この在留資格他の在留資格への変更が認められない場合の繋ぎとしての在留資格の側面もあり、きちんと活動内容と目的を証明できれば認められる在留資格なのです。

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指定書とは

　通常、中長期在留者は在留カードが与えれています。この在留カードには就労の可否などが記されていますが、特定活動ではそれでは判断ができません。在留カード裏面に「指定書により指定された就労活動のみ可」と記載されている場合は、パスポートにホッチキス止めされている指定書の内容を確認しなくてはなりません。指定書の記載内容には就労できる場合であっても勤務先会社を指定してるなどの制限があるのです。

出入国管理及び難民認定法に規定されている特定活動

＞出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」（特定研究等活動）について」ＨＰ参照

　「外国人が一定の事業活動を行う機関で高度な研究や研究の指導あるいは教育をする活動であるとか，こうした活動と併せて関連する事業を自ら経営する活動が定められています。」

（１）特定研究活動
（２）特定情報処理活動
（３）特定研究等家族滞在活動及び特定情報処理家族滞在活動

告示特定活動

　特定活動の中で法務大臣によってあらかじめ指定されている46種類の活動です。

活動内容	具体例	号
家事使用人	日本に在留する外交官や高度専門職に雇用される者	１号、２号の１、２号の２
日本と外交関係のない国の在日事務所の職員	台湾、パレスチナなど	３号、４号
ワーキングホリデー	日本文化を体験する目的で在留する者で、生活費のための報酬を受ける活動が認められた者	５号、５号の１、５号の２
アマチュアスポーツ選手とその家族	オリンピックなどの国際競技会などで実績があり、日本の実業団などに雇用されて競技を行う者とその家族	６号、７号
インターンシップ、ボランティア、国際文化交流	学生が日本の企業でのインターンシップの際に報酬を得る。	９号、１０号、１２号、１５号、
介護、看護の研修生とその家族、	インドネシア、フィリピン、ベトナム	１６号～２４号、２７号～２８号
医療・入院	日本の病院で治療を受ける活動とその世話をする者	２５号、２６号
高度専門職の配偶者や親	高度専門職の配偶者で報酬を受ける活動をする者	３３号、３４号
研究・教育者、教育・研究に関する経営者とその家族	特定の分野に関する高度な研究および研究の指導する者	３６号、３８号、３９号
情報技術処理者とその家族	情報技術に関する業務に従事する者	３７６号、３８号、３９号
観光・保養するものとその家族	資産３０００万円以上などの富裕層に最長１年間の在留資格	４０号、４１号
製造業に従事する者	経済産業大臣が認定した製造特定活動に置いて中心的な役割をする者	４２号
日系四世	特定の個人、団体から援助を受けれる者	４３号
外国人起業家	外国人企業活動支援計画に基づいて一年を超えない期間で起業する者	４４号
４粘性大学などの卒業生でＮ１以上の日本語能力を有する者	飲食業や製造業で現業をしながら通訳業務などもできる	４６号