３つの分類がある特定活動

入管法で規定されているもの、法務大臣が指定しているもの、慣例で認められているもの三つがある!?

　在留資格特定活動は「出入国在留管理及び難民認定法に規定されている特定活動」、「告示特定活動」、「告示外特定活動」の３つに分類されます。活動に応じた多くの在留資格が有る中でどの在留資格にも当てはまらない活動のために「特定活動」が存在しています。
　この在留資格他の在留資格への変更が認められない場合の繋ぎとしての在留資格の側面もあり、きちんと活動内容と目的を証明できれば認められる在留資格なのです。

指定書とは

　通常、中長期在留者は在留カードが与えれています。この在留カードには就労の可否などが記されていますが、特定活動ではそれでは判断ができません。在留カード裏面に「指定書により指定された就労活動のみ可」と記載されている場合は、パスポートにホッチキス止めされている指定書の内容を確認しなくてはなりません。指定書の記載内容には就労できる場合であっても勤務先会社を指定してるなどの制限があるのです。

出入国管理及び難民認定法に規定されている特定活動

　「外国人が一定の事業活動を行う機関で高度な研究や研究の指導あるいは教育をする活動であるとか，こうした活動と併せて関連する事業を自ら経営する活動が定められています。」

• （１）特定研究活動
• （２）特定情報処理活動
• （３）特定研究等家族滞在活動及び特定情報処理家族滞在活動

告示特定活動

　特定活動の中で法務大臣によってあらかじめ指定されている46種類の活動です。

告示外特定活動

　特定活動として指定されている活動以外のもの。慣例的に日本での在留が認められる活動。

日本に在留する外国人の高齢の親

　就労ビザや永住者などで長期の日本を経て、外国で暮らす高齢となった親を日本に呼寄せる。

• 親は７０歳以上であること
• 本国に親の面倒を見る親族がいないこと
• 日本にいる外国人に扶養する資力があること

就職活動をする卒業した留学生

　日本での就職を希望するものの、留学期間中に就職先が決まらなかった者。

• 卒業した学校からの推薦状が必要
• 卒業前から就職活動をしていた者
• 資格外活動許可があればアルバイトも認められる

雇用状況の悪化に伴う外国人材の転職希望者

　雇用先の倒産・業務縮小等により，自己の都合によらない理由で解雇，雇止めを受けたもので、在留期限までに再就職先が決まらなかった者のために、「特定活動」６か月が与えられます。この「特定活動」は更新は認められず、６か月以内に再就職を探して、「技術・人文知識・国際業務」に変更しなくてはなりません。

• 雇用先企業の都合により解雇又は雇止めされたものであることを証する文書
• ハローワークカード等により就職活動中であることが確認できるもの
• 資格外活動許可があればアルバイトも認められる

在留期間更新が不許可だった者の出国準備

　在留期間更新許可申請が不許可となり、在留期間が間近に迫って要る場合や、審査中に在留期限を超えて、特例期間となってしまった者。

• 超過滞在にならないための措置
• 誓約書を提出するので、他の在留資格への変更は認められない。

特定活動の取得事例

離職後再就職先が決まらない外国人材

　中国出身のＷさんは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得て建設会社で施工管理の業務に就いていました。勤務先建設会社からは業績不振の人員削減の理由でＷさんも解雇されました。直ぐに再就職先が見つかる考えていたＷさんでしたが、面接を受けた複数の会社では採用に、至りませんでした。在留期限が迫りましたので、Ｗさんは出入国在留管理局に相談に行くと、在留資格を特定活動に変更するように勧められました。Ｗさんは「特定活動」６か月の得て、引き続き就職活動を続けると、Ｗさんの希望に沿う会社から採用が決まりました。労働条件契約書などを貰ったのち、在留資格を「特定活動」から「技術・人文知識・国際業務」にする変更許可申請を行い、許可後の転職先会社での勤務が始まりました。

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