就労ビザの申請手続き事例集

①一期目の決算を迎えていない設立間もない会社での申請

 就労ビザの申請において、入国管理局には雇用する会社の「決算書」や「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを提出しなければなりません。これら書類は会社の事業規模を客観的に証明するものですが、会社の設立から期間がなく、一年間の事業の規模を証明できない場合については、別途に事業計画書を提出することになります。

 事業計画書の内容については、金融機関から創業融資を受けるぐらいのレベルで詳細に作成します。そして、それら計画の実効性の証明を補完するために取引先との取引契約書の写しなども添付します。また、物販などでは扱う商品や保管している倉庫(在庫)の写真も提出し、事業の実態を多角的に証明する事になります。

 事業内容の説明や採用する外国人が従事する職務が事業内容に関連性がある事を証明することをより詳細にします。

②過去にアルバイトの時間超過で入国管理局に呼び出せれたことがる外国人の就労ビザの申請

 採用する外国人が、留学中のアルバイトにおいて、決められた時間を超過していることを入国管理局から指摘されたことがある場合には、そのまま就労ビザへの在留資格変更許可申請をしても、過去の在留状況が不良で申請内容に信ぴょう性が無いとの理由で許可されないことがあります。

 このような状況では、採用する外国人には学校卒業後、一旦、在留カードを返納して母国に帰国してもらいます。そのうえで採用する会社が代理人となり在留資格認定証明書交付申請することを勧めています。在留カードを返納することで過去の在留状況をリセットし、不許可の理由にならないようにするのです。申請において不許可理由にはなりませんが、資格外活動の時間超過の事実については審査において斟酌されることにはなります。

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