就労ビザの申請手続き事例集

 ①一期目の決算を迎えていない設立間もない会社での申請 。

 就労ビザの申請において、入国管理局には雇用する会社の「決算書」や「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを提出しなければなりません。これら書類は会社の事業規模を客観的に証明するものですが、会社の設立から期間がなく、一年間の事業の規模を証明できない場合については、別途に事業計画書を提出することになります。

 事業計画書の内容については、金融機関から創業融資を受けるぐらいのレベルで詳細に作成します。そして、それら計画の実効性の証明を補完するために取引先との取引契約書の写しなども添付します。また、物販などでは扱う商品や保管している倉庫(在庫)の写真も提出し、事業の実態を多角的に証明する事になります。

 事業内容の説明や採用する外国人が従事する職務が事業内容に関連性がある事を証明することをより詳細にします。

在留資格認定証明書/就労

 ②過去にアルバイトの時間超過で入国管理局に呼び出せれたことがる外国人の就労ビザの申請。

 採用する外国人が、留学中のアルバイトにおいて、決められた時間を超過していることを入国管理局から指摘されたことがある場合には、そのまま就労ビザへの在留資格変更許可申請をしても、過去の在留状況が不良で申請内容に信ぴょう性が無いとの理由で許可されないことがあります。

 このような状況では、採用する外国人には学校卒業後、一旦、在留カードを返納して母国に帰国してもらいます。そのうえで採用する会社が代理人となり在留資格認定証明書交付申請することを勧めています。在留カードを返納することで過去の在留状況をリセットし、不許可の理由にならないようにするのです。申請において不許可理由にはなりませんが、資格外活動の時間超過の事実については審査において斟酌されることにはなります。

資格外活動許可

  ③高卒外国人の実務経験の証明だけで申請。

 採用する外国人において、大学卒業者など就労ビザの基準に適合している人材を選択すれば許可を得やすいのですが、そうでない者でも会社の利益に貢献する変えがたい者を採用したい場合もあるでしょう。

 就労ビザの適合基準は学歴の他一定の期間の実務経験を証明することでも可能です。採用する外国人の学歴が高卒であれば実務経験で証明することになるのですが、以前の勤務先から在籍証明書などを書いてもらえるかがポイントとなります。技能ビザなどでは虚偽の在職証明書を提出するものが多数いますので、入国管理局審査官は審査のポイントにおいて実在の会社であるか、証明書がその会社が出したものかの真偽を重要視します。

 実務経験年数が足りない状況であったならば、外国で業務が同じ会社に就業してもらい、その後年数を満たした時点で在留資格認定証明書交付申請するなど対応します。

在留カード/就労
就労ビザの申請手続きサポートへ戻る

06-6948-6396 電話相談無料!!

↑スマホの方は番号をクリック!

外国人雇用・就労ビザ申請をお考えの方無料でご質問にお答えします。

このページの先頭へ