就労ビザの申請手続きQ&A

Q:「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザ・在留資格で日本の企業で働いているものです。本国の両親を「家族滞在」の在留資格で招へいしましたが、許可されませんでした。どうすれば許可されるでしょうか?

A:「家族滞在」に概要するのは「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」,「文化活動」,「留学」のいずれかの在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子です。親は含まれていません。

 そこで在資格該当性がありそうなのは「特定活動」です。

「特定活動」(老親扶養)
本国の年老いた親が到底独立して生活できる状況ではなく、さらに、本国には誰も面倒をみてくれる人がいない場合に日本に呼び寄せて一緒に生活すること。

 「特定活動」(老親扶養)は明確な審査基準があるわけではありませんが

  • おおむね65歳以上の実親で
  • 日本で暮らすもの以外の他の実子がおらず扶養する者がなく
  • 死亡や離婚により一人親である
  • 日本で扶養する在留資格をもつ外国人に扶養能力があること

  以上の条件になります。 病気の治療など介助が必要でで日本での治療が望ましいことが加わればなお良いです。

「特定活動」(老親扶養)の手順
 特定活動には「入管法規定の特定活動」と「法務大臣の告示する特定活動」の他にはっきり明示されてないものがあります。(老親扶養)の場合は後者であり、それらは「告示外特定活動」と呼ばれています。外国から呼び寄せる在留資格認定証明書交付申請は出来ず 、一旦短期滞在査証(90日)で日本に呼び寄せたうえで、在留資格変更許可申請をすることになります。
「告示外特定活動」は個々の外国人の事情により付与される資格といえますので「単に高齢だからという理由だけではなく、日本で家族と同居し、日本の家族の扶養を受ける必要がある等、この申請には特別な理由がある!」と判断してもらわなければなりません。
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