韓国人を雇用するための就労ビザ手続き

韓国の特徴と国民性

　韓国では近年大卒者と求人にギャップがあり、海外で就職を希望する若者が増加し得取ります。伝統的な儒教の教えにより人間関係を重視します。上下関係をはっきりさせ年功序列を重んじるのです。苛烈な受験戦争を経験しているため、物事を進めるときは計画性があり粘り強い反面、自己主張が強すぎる難点です。ただし、喜怒哀楽がはっきりしているので指導しやすこともあります。

在日韓国人を採用し在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更するする流れ

　留学生などの在日韓国人を採用する場合、就労できない「留学」などの在留資格のままがではいけません。在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更する手続きを出入国在留管理局に対して行う必要があるのです。

日本で既に在留資格が「技術・人文知識・国際業務」で働く韓国人を採用する流れ

　転職希望の韓国人を採用する場合、採用後の業務の内容が「技術・人文知識・国際業務」としての活動であれば、出入国在留管理局への簡単な届出だけで就労可能です。ただし、出入国在留管理局は転職後の会社の業務や韓国人の学歴、資格などのスペック（在留資格相当性）については在留資格を許可しているわけではないので、次回の在留期間更新の際に、不許可になることも予想されます。不許可になった場合は雇用の継続はできませんので、それまで韓国人にさせてきた経験や知識が無駄になってしまします。また、韓国人本人も在留期限間近の状況で他の会社に転職する間もなく、時間切れで本国に帰国するなど労使双方とも痛手が大きくなるのです。
　そのようなことを回避するために「就労資格証明書」があります。これは転職後に転職先会社の概要や従事する業務に就いての書類を出入国在留管理局に提出します。審査を経て「就労資格証明書」が交付されましたら、転職後の会社での就労に出入国在留管理局のお墨付きを得たものとなるのです。次回の在留期間更新の際も簡単な書類で許可が可能となり労使双方が安心して働けるのです。

日本在留韓国人

　
　韓国は査証免除国のため、９０日間の滞在であればビザの取得なしで日本に入国できます。日本入国後に会社面接を受け採用となったとしてもすぐには就労することはできず。在留資格を就労できるものにする必要があります。ただし、就労の在留資格への変更許可申請は認められておらず、在留資格認定証明書交付申請をすることになります。

　留学生は決められた時間のアルバイトは認められています。韓国本国で大学等を卒業していなければ日本語学校を卒業しただけでは就労の在留資格に変更で来ません。さらに大学や専門学校に進学し、在留資格上学歴の上陸許可基準を満たす必要があります。

出入国在留管理局手続き

　外国人が日本で中長期に在留するためには、活動に応じた在留資格を得る必用があります。韓国人を雇用した場合は就労活動をするための在留資格に取得してもらわないといけません。就労活動に応じた外国人を雇用した場合は事業主も不法就労助長罪の処罰の対象にとなります。

仕事別の在留資格

エンジニア・プログラマー

在留資格は「技術・人文知識・国際業務」に相当します。自然科学系の学科で学んだこと、ＣＡＤオペレーション、IT技術関連などの資格があることが在留資格の資格該当性にあります。

通訳・翻訳

在留資格は「技術・人文知識・国際業務」に相当します。自然科学系、文化系のどちらの学科で学んだことは問われません。在留資格該当性は日本語検定などの語学力を客観的に証明することが重要です。通訳・翻訳は国際業務にあたり、実務経験が三年を証明できれば在留資格該当性を満たします。

ホテルでの勤務

在留資格は「技術・人文知識・国際業務」に相当します。文化系の学科で学んだこと、ＴＯＥＩＣなどの語学力を客観的に証明することが重要です。清掃やベットメイキングなどの単純労働をすることは、認められた活動とはみなされません。

調理師・コック

在留資格は「技能」に相当します。１０年間の実務経験を証明しなければなりません。以前の勤務先よりの在職証明書が１０年分揃えるかが重要です。

日本支社・支店の管理

在留資格は「経営・管理」に相当します。本国での経営経験が重要です。

※上記の在留資格「技術・人文知識・国際業務」に相当するもので、外国の関連会社で１年以上勤務したことのあるものは在留資格「企業内転勤」が認められる場合もございます。学歴要件が不要となります。

在留資格の取り方

留学生の採用

　在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などへの在留資格変更許可申請をすることになります。「留学」の在留期限までに申請が受理されれば、在留期限の日を超えても出国せず審査を待つことができます。卒業前の留学生は審査の結果通知は卒業を待ってなされます。

韓国からの呼び寄せ

　在留資格認定証明書交付申請をすることになります。申請人である外国人は日本にいないため、雇用する会社の採用担当者が代理人隣申請することになります。学位記や成績証明書などの外国の書類に関しては日本語訳を添付する必要があります。

在留資格保持者の転職採用

　すでに「技能」や「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持った外国人が、その在留資格に応じた活動を行うのであれば「所属機関に関する届出」で足り、在留資格手続きは不要です。ただし、在留資格に応じた活動なのかを確認するための方法として就労資格証明書交付申請をすることができます。就労資格証明書の交付を受ければ、次回の在留期間更新が簡素化されることになります。

韓国人の学歴

　在留資格「技術・人文知識・国際業務」を得るためには日本又は韓国の大学及び大学に準ずる学校を卒業していなく手はなりません。また、日本の専門学校を卒業し、専門士の称号の付与がある場合も認められます。なお、外国の専門学校を卒業しただけでは認められません。