ＩＴ関連会社が外国人を採用するための就労ビザ

ＩＴ関連会社で働くための外国人プログラマーを海外から呼び寄せる

外国人労働者がＩＴ関連会社で働く就労ビザ取得の解説!

　在留資格が「技術・人文知識・国際業務」で働く外国人労働者は約 １８万人 です。これは「技術・人文知識・国際業務」全体の３０％にあたります。ＩＴ関連会社においてプログラマーなどシステム開発に係る技術者が対象となります。また人手不足に悩むＩＴ関連業界では外国人の積極的な採用が進んでいますが、コンピューターサイエンスを履修し、Ｃ言語をを理解出来ていることを証明しなくてはなりません。また、直接システム開発に関わらなくても、ＩＴ営業やアプリ、ソフトなどの使用書の翻訳業務などの人文知識の業務も認められています。上記のビザの取得に関する具体的な業務や出来ない業務について解説します。

ＩＴ関連会社が採用し在留資格を変更する流れ

留学生がＩＴ関連会社で働くために就労ビザへ変更する

　留学生を採用する場合、在留資格が「留学」のままでは就労させてはいけません。在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更する手続きを出入国在留管理局に対して行う必要があるのです。

既に日本の他のＩＴ関連会社で働ている外国人を採用する流れ

別のＩＴ関連会社で働く外国人を採用する

設計や生産技術、品質管理などＩＴ関連会社で働く在留資格該当性

　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性において、大学や専門学校で学んだ当該技術もしくは知識の関連する業務でなければなりません。具体的には工学部や理学部の大学、短大、専門学校（日本に限る）を卒業し学位を取得していることです。在留資格「技術・人文知識・国際業務」の者が従事できる業務はソフトウェア・アプリケーション開発、システム設計、ネットワーク・サーバー管理、クラウドサービスの運用、データ分析業務などです。組立ラインでの作業、検品・梱包・仕分け、部品の単純加工、倉庫作業、ピッキングなどの専ら製造現場で作業をすることは単純労働とみなされ「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では認められていません。

国内・海外営業、翻訳・通訳業務として働く在留資格該当性

　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性において、大学や専門学校で学んだ当該知識の関連する業務でなければなりません。具体的には国際貿易、経済・経営学部や言語学部の大学、短大、専門学校（日本に限る）を卒業し学位を取得していることです。在留資格「技術・人文知識・国際業務」の者が従事できる業務は開発したソフトウェア・アプリケーションの国内・海外営業や使用書（技術文書）の翻訳、システムの管理・運用、外国人プログラマーとの通訳業務などです。

在留資格建「技術・人文知識・国際業務」においてＩＴ関連会社での業務

プログラマーとして認められている業務

• ソフトウェア・アプリケーション開発
• ウェブ開発
• システム設計
• ネットワーク・サーバー管理
• クラウドサービスの運用
• データサイエンス・分析
• 機械学習アルゴリズムの開発

国際取引業務として認められている業務

• 会議などでの外国人プログラマーとの通訳
• 使用書（技術文書）の翻訳
• 外国人採用のサポート
• マーケティング
• ソフトウェア・アプリケーションの国内・海外営業

ＩＴ関連会社で就労るための在留資格申請において能力を証明するもの

　在留資格申請は書類のみで審査されますので、客観的証明な証明が必要です。大学の成績表にコンピューターサイエンスにかかわる項目が有ったり、コンピューターサイエンスを学ぶ専門学校（日本９）を卒業していること以外で、日本および国際的なコンピューターサイエンスの能力を証明する資格があることが望ましいのです。

日本で評価されやすい資格（国家資格・準国家資格）

• ITパスポート試験（国家資格）
• 基本情報技術者試験（FE）
• 応用情報技術者試験（AP）
• 情報処理安全確保支援士（参考）

国際的に通用しやすい資格・試験

• Pythonエンジニア認定試験
• Javaプログラミング資格（Oracle Java）
• C言語プログラミング能力認定試験

実務経験は１０年以上が必要

　技術業務では採用をしたい外国人材に大学や短大を卒業しておらず学位がない場合、専門士の称号も無い場合でも実務経験があれば在留資格の基準を満たす場合があります。

　海外の企業でプログラマーに従事している期間を「１０年」以上証明できれば学歴が無くても在留資格許可されることがあります。実務経験を証明することとは、その外国人材が過去に勤務していた会社から在勤証明書発行してもらうことです。複数の会社からでも構いません。合算で１０年以上の実務経験が証明さればいいのです。自己申告だけではダメです。
　国際業務では実務経験は３年以上で足り、過去の本国等の勤務先で日本の企業との取引経験を「３年」分証明ができれば良いのです。

• 技術・人文知識＝実務経験１０年以上を証明しなければならない
• 国際業務＝実務経験３年以上の証明で足りる

ＩＴ関連会社で働くための外国人材の給与

　在留資格「技術・人文知識・国際業務」においては同職種同経験の日本人と同等な給与を支払わなければなりません。また、福利厚生についても外国人との理由で差別してはいけません。

外国人がＩＴ関連会社で就労する場合の例外

• 「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者」などの在留資格者は就労に制限がなく。どのような業務に従事してもかまいません。
• 「留学」の在留資格者が資格外活動許可を得て、決められた時間内に働くことは認められています。従事する業務にも制限はありません。
• ワーキングホリデー制度を利用して「特定活動」の在留資格者も従事する業務に制限なく働けます。
• 参加団体が主催する試験に合格し「特定活動」の在留資格者が得た者も、決められた業務に従事することができます。

外国人材のＩＴ関連会社での就業の事例

技術・人文知識・国際業務でＩＴ関連会社での就業

　インドネシア人Ｇ君はパソコンゲームが大好きで子供の頃から熱心に遊んでいました。高校生の頃将来の進路を考えた際、ゲーム製作にかかわりたいと思い、大学ではコンピューターサイエンスを学び、Ｃ言語を使って自作でゲーム制作をするようになりました。そして、インディゲーム制作が盛んな日本で働きたいと考えるようになり、大学卒業後日本に留学し日本語学校で学びました。そして、日本語に自身を持てるようになったＧ君はゲーム制作会社に就職し、在留資格を「留学」 から「技術・人文知識・国際業務」への許可を得て、希望していたゲーム制作の仕事に就きましたした。

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