就労ビザの申請手続きQ&A

 Q:ワーキングホリデーの資格でアルバイトとして働いてもらっている外国人を、正社員として採用したいのですが、どのような就労ビザ・在留資格手続きが必要ですか?

 A:申請人(ワーキングホリデーの外国人)の住居地を管轄する地方入国管理にて在留資格「特定活動」から「技術・人文知識・国際業務」への変更許可申請をすることになります。

 この場合、外国人が従事する業務の内容が、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務」又は「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」いずれにも該当していなければなりません。

 また、単なるアルバイトではなく雇用条件も変更してもらわなければなりません。内容については外国人を雇用する場合も,日本人と同様に労働関係法令が適用されますので,労働基準法等に則り,労働条件を明示すること等が必要です。雇用予定者の業務内容,給与,雇用予定期間等の労働条件が明示された書類(労働条件明示書や雇用契約書等)の提出をすることになります。特に給与については「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」とされ、一般的に月額18万円以上が相当とされます。

 申請人(ワーキングホリデーの外国人)の本国等の学歴、職歴が基準を満たさなければなりません。従事させようとする業務の内容に関連した科目を専攻して大学等を卒業しているか。また、申請人(ワーキングホリデーの外国人)が十年以上従事させようとする業務の内容に関連した実務を経験したことを証明することが必要です。尚、従事させようとする業務の内容が「翻訳,通訳,語学の指導,広報,宣伝又は海外取引業務,服飾若しくは室内装飾に係るデザイン,商品開発その他これらに類似するもの」であれば実務経験の証明の必要は三年です。実務経験の証明に関しては高校や専修学校等での当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含みます。

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