　採用する外国人に入国管理局での在留資格申請をさせるのはリスクがあります。申請書類の中には「決算書の写し」や「給与所得の源泉徴収票等の法定調書」など、会社にとって重要な書類があります。日本人従業員や守秘義務のある行政書士に代理させる場合は安心ですが、外国人が預かった書類を、写しを取って外部の者に漏らす可能性もあるのです。

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　入管法では在留資格の確認義務がありますので、知らなかったではすまされません。

採用する側の収集・作成書類

　収集する書類は多く、会社の事業の事業概要に係ることや従事させる業務の必要性について提出を求められます。また、作成する書類については申請書などの定形書類の他に採用理由書や事情説明書などがあります。

採用側提出書類

会社全部事項証明書
直近の決算書
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表コピー
会社案内パンフレット
労務契約書
事務所や事業所の写真

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外国人を中途採用した場合

　就労資格証明書交付申請

　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもつ外国人を採用した場合は、資格に応じた活動をしていれば在留期限まで何もしなくても構いません。ただし、採用した会社での従事する業務の内容が、在留資格の資格該当性や上陸許可基準を満たしているかは担保されていません。
　在留期間更新手続きの際に更新不許可の恐れがありますので、事前に「就労資格証明書」の交付申請を行い、在留資格の資格該当性や上陸許可基準を満たしていることをかに人しておきましょう。

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住居の保証人

　退職後の事も考えて

　採用した外国人が住居を借りる際に保証人になってほしいと、依頼してくる場合があります。一旦保証人になってしまえば、その外国人が会社を退職したのちも、そこに住んでる限りその状態は継続されます。そのようなリスクを避けるため、住居は会社が借り上げ、外国人従業員より家賃をもらっている方が安心です。退職したば場合は、賃貸借契約を解除し、外国人には退去して貰うのです。

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給与

　安く雇えるわけではありません。

　昨今の人手不足で日本人の給与は上昇しつつあります。人件費をコストと考え少しでも抑えたいと、外国人を安い給与で雇うとの考えは改めなければなりません。就労ビザが認められるのは高度の専門知識や熟練の技能を持ったものに限られます。会社で同様の職に従事する日本人と給与も同等にする必要があるのです。

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従事させる業務は

　専ら何をさせるのかが重要です。

　製造業などでの高度な専門知識を要する業務とは、設計やプログラミング等の開発業務です。製造ラインに携わっての作業や機械操作などは単純労働とみなされます。しかし、繁忙期など人手がない時に開発従事者も製造作業を手伝うこともあるのは当然です。一時的に作業を手伝うぐらいはかまいませんが、外国人スタッフが専ら単純作業ばかりしているのでしたら、例え、「技術・人文知識・国際業務」の許可を得ていたとしても在留状況不良とみなされ、採用している会社が不法就労助長罪に問われるのです、