外国人材のホテル・旅館等での就労ビザ

最終更新日：2023年9月9日　行政書士勝山兼年

外国人労働者がホテル・旅館で働く就労ビザ取得の解説!

　日本のホテルや旅館で働くための外国人労働者のビザ要件が厳しく定められています。人手不足に悩む宿泊業界では外国人の積極的な採用が進んでいますが、その際に必要となる在留資格は「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」であり、特定の要件が求められます。一方で、「永住者」や「日本人の配偶者等」など特定の在留資格を持つ外国人には就労制限が無いこと、また留学生や特定活動の在留資格者も一定の制約下で働くことが可能であることをご紹介します。ビザの取得に関する具体的な許可事例や不許可事例、特例についても詳しく解説します。

企画や営業職として働く在留資格該当性

　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性において、外国人の母国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする場合や、大学や専門学校で学んだ当該技術もしくは知識の関連する業務でなければなりません。具体的には母国語を必要とする外国人客相手のフロント業務、旅行会社に外国人向けの宿泊パックの企画、外国人客専用のホテル専用のＷＥＢサイトやパンフレットの作成です。清掃や別途メイキング、荷物運びやレストランでの配膳などは単純労働とみなされ「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は認められません。

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ホテルでの就労ビザ許可事例

中華人民共和国に限らず、台湾、香港など中国語が母国語の者が中国人宿泊客が多く訪れるホテルでのフロント業務に従事する。
観光学（国際コミュニケーション学、リベラルアーツ学、観光ビジネス学）を学んだ者が習得した知識を活かして外国の旅行会社向けの宿泊パックに企画・広報業務に従事する。
ＷＥＢサイトのプログラミングを学んだ者が、習得した知識を活かしてホテル専用の外国人向けのＷＥＢサイトやパンフレットの作成に係る業務に従事する。
英語を母国語とする者が外国人宿泊客が多いホテルで施設案内、また、同ホテルの日本人従業員に対し英語を用いた接客方法を指導する業務に従事する。

＞　法務省「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」ＨＰ参照

ホテルでの就労ビザ不許可事例

大学で経営学を学んだ者が、専ら客室の清掃やメイキング業務に従事する。これらの業務は単純労働とみなされ、外国人申請人の学歴が相当だとしても許可されません。
外国語学部を卒業した者が、ホテル内のレストランで配膳作業に従事する。例え、外国人客が多いホテルでの外国語での応対をする場面が多いとしても、主たる業務が配膳であれば単純労働とみなされ許可されません。
ＷＥＢサイトのプログラミングを学んだ者が、外国人向けの専用サイトの作成に係るとしても、月給が１６万円だった場合は許可されません。同業他社の日本人の給料と比較して、同等でなければなりません。