外食業・宿泊業での特定技能

最終更新日：2023年9月9日　行政書士勝山兼年

一定の要件を満たせば外食業・宿泊業での単純労働が認めれるようになりました！

特定技能の意義

　これまでの外国人就労ビザでは居酒屋やレストランなどの外食業、ホテル、旅館などでの宿泊業では調理補助や清掃、給仕などの業務に従事することを認められませんでした。これは日本人の雇用を奪い日本人の賃金の上昇を妨げるものであるとの考えだったからです。しかし、少子高齢化の中で労働力不足が逼迫するおり、実態として外国人留学生アルバイトがこれら業種の労働力不足を補ってきました。しかし、本来学業のために日本に来た留学生であるにもかかわらず、授業を真面目に受けず専らアルバイトばかりする者が増加し、在留資格制度がゆがめられてきました。

　２０１９年４月より、在留資格「特定技能」創設されました。在留資格「特定技能」は外食業や宿泊業でアルバイトをしていた外国人留学生が試験を受けて合格すれば、労働時間に制限も無くフルタイムで働くことを法的に認める制度なのです。

特定技能で認められる業種とは

　特定技能で認められるのは１４業種あります。このうち外食業と宿泊業以外の製造業では技能実習生からの変更が主になります。外食業と宿泊業では技能試験を経てのになります。

＞出入国在留管理庁「特定技能制度」ＨＰ参照

特定技能で認められている14業種一覧

①　介護
②　ビルクリーニング
③　素形材産業
④　産業機械製造業
⑤　電気・電子情報関連産業
⑥　建設
⑦　造船・舶用工業
⑧　自動車整備
⑨　航空
⑩　宿泊
⑪　農業（派遣可能な２業種のうち１つ）
⑫　漁業（派遣可能な２業種のうち１つ）
⑬　飲食料品製造業
⑭　外食業

外食業・宿泊業での特定技能の外国人の就業可能な営業形態

　外食業ではテイクアウト専門店・宅配専門店を含む飲食物の調理、提供にともなう店舗です。店舗での調理が無く料理の配達だけを請け負う業態では認められません。また接待を伴う風俗営業法の社交飲食店では一切認められません。

外国人材ホテルでの就労

外食業・宿泊業での任せられる業務

　就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」では認められない、管理や接客、販売業務に従事することも認められております。

外国人材居酒屋・レストランでの就労

外食業・宿泊業での任せられる業務
－	外食業	宿泊業
任せられる業務	外食業：飲食物調理、接客、店舗管理	宿泊業：フロント、企画、広報、接客及びレストランサービス等

外食業・宿泊業での特定技能の外国人の取得要件

　性別に関係なく１８歳以上の者で学歴などの要件はありません。技能水準試験と日本語能力試験に合格していることです。

１８歳以上の男女
日本語能力試験Ｎ４以上
技能水準試験合格

　日本語能力試験とは「日本国際教育支援協会」が主催する試験です。外国での試験は「国際交流基金日本語基礎テスト」に合格となります。技能水準試験は外食業と宿泊業でそれぞれ実施されています。

外食業・・・一般社団法人外国人食品産業技能評価機構
宿泊業・・・一般社団法人宿泊業技能試験センター

＞「外食業技能測定試験」ＨＰ参照

＞「宿泊業技能測定試験」ＨＰ参照

外食業・宿泊業での特定技能の雇用主の取得要件

支援計画

　受入れ機関である雇用主は特定技能で雇用した外国人の日本での生活を全面的にサポートをする必要があります。具体的には日本語学習の機会や日本文化になじむための補助、定期的な面談や相談・苦情の対応などを行います。留学生など既に日本での生活を経験しており、独りでの生活が可能であったとしても支援計画を作成し実施しなくてはなりません。支援を実行することについて登録支援機関に一部または全部を委託することができます。支援の内容は以下の通りです。

＞出入国在留管理庁「特定技能総合支援サイト」ＨＰ参照

①事前ガイダンスに関する義務的支援
②出入国する際の送迎に関する義務的支援
③住居確保や生活に必要な契約に関する義務的支援
④生活オリエンテーションに関する義務的支援
⑤日本語学習の機会の提供に関する義務的支援
⑥相談・苦情への対応に関する義務的支援
⑦日本人との交流促進に関する義務的支援
⑧転職支援に関する義務的支援
⑨定期的な面談・行政機関への通報に関する義務的支援

雇用契約

　直接雇用でなくてはならず。派遣契約ではダメデす。労働時間は労働基準法に則った他の労働者と同様にしなければなりません。また、給与は同職種同経験者の日本人と同等以上でなくてはなりません。上記のとおり、外国人であることで雇用条件を日本人より低くすることは一切認められて降りません。受入れ機関である雇用主は支援計画を実行するための経費を給与や待遇などで穴埋めすることは禁じられております。