就労ビザの取消事由

最終更新日：2023年9月9日　行政書士勝山兼年

不法行為などの事由があればビザの取消の対象となります。

　就労ビザも言ううに及ばず永住ビザであっても不法行為が発覚すれば、取り消しとなる場合があります。偽りの内容で許可を受けたり、ビザに応じた活動をせず日本での在留を継続したり、住所地の届出を怠ったたりしたりすればビザ取消の対象となります。

取消事由（入管法第２２条の４）

（１）偽りその他不正の手段により、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。
（２）(1)のほか、偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合（例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合）又は本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合（例えば、申請人が自身の経歴を偽った場合）。
（３）(1)又は(2)に該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請人に故意があることは要しません。
（４）偽りその他不正の手段により、在留特別許可を受けた場合。
（５）入管法別表第１の上欄の在留資格（注）をもって在留する者が、当該在留資格に係る活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合（ただし、正当な理由がある場合を除きます。）。
（６）入管法別表第１の上欄の在留資格（注）をもって在留する者が、当該在留資格に係る活動を継続して３か月以上行っていない場合（ただし、当該活動を行わ　　ないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。）。
（７）「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（日本人の子及び特別養子を除く。）又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（永住者等の子を除く。）が、その配偶者としての活動を継続して６か月以上行っていない場合（ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。）。
（８）上陸の許可又は在留資格の変更許可等により、新たに中長期在留者となった者が、当該許可を受けてから９０日以内に、出入国在留管理庁長官に住居地の届出をしない場合（ただし、届出をしないことにつき正当な理由ある場合を除きます。）。
（９）中長期在留者が、出入国在留管理庁長官に届け出た住居地から退去した日から９０日以内に、出入国在留管理庁長官に新しい住居地の届出をしない場合（ただし、届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除きます。）。
（10）中長期在留者が、出入国在留管理庁長官に虚偽の住居地を届け出た場合。

＞出入国在留管理庁「在留資格の取消し（入管法第22条の４）」ＨＰ参照

取消事由の概要

虚偽・不正な申請による在留

不法入国、不法上陸
その他不正手段
文書等の偽造
虚偽申告での在留特別許可

正当な理由なく活動をせず在留

在留資格に応じた活動をせず３か月以上在留
配偶者としての活動をせず６か月以上在留

在留期間更新許可の詳細はこちら

住居地届出違反

入国後９０日以内に住居地の届出をしない。
転居後９０日以内に新住居地の届出をしない。
虚偽の住居地の届出

就労ビザにかかわる取消事由の注意点

離婚後の６か月以上の在留は認められていない

　在留資格「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザで在留する者で、退職後正当な理由なく３か月以上在留を継続すると取消事由の対象となる恐れがあります。これは在留の期限まで３か月以上の期間が残っていたとしても、在留できるのは退職後３か月以内という意味です。３か月以上在留していたとしても、別の会社への就職活動をしているなどなら正当な理由として取消の対象にならないでしょう。

在留資格変更許可申請はこちら

結婚するために会社を辞めてからの結婚準備に認められている期間

　「技術・人文知識・国際業務」や「技能など就労ビザで在留する者が、勤務先を辞めて就労ビザの活動をしなくなってから日本人と結婚する予定である場合、特に結婚準備などをしていないのであれば３か月を超えて在留する場合は取消事由の対象となりかねません。結婚せず３か月以上は在留せず一度本国に帰国することをお勧めします。３か月を超えても具体的に結婚手続きを進めていることが証明できればその限りではありません。法的に結婚できれば在留資格を「日本人の配偶者等」への変更許可申請することになります。

結婚ビザ申請はこちら