就労ビザからの永住申請

永住許可はどうしたらできるのか！？

就労ビザで在留する者の永住許可要件

• 日本に１０年以上継続して在留している必要があります。（在留の１０年間のうち就労ビザを継続して５年以上在留）
• 素行が善良であること。
• 独立して生計を維持することができること。
• 現在お持ちの在留資格で最長の在留期間を持っていること。
• 身元保証人がいること（身元保証人は日本人または永住権を持っている人に限られます）。

　在留資格「高度専門職」からの永住許可要件は別途基準が緩和されております。

就労ビザで在留する者の永住許可申請提出書類

1. 永住許可申請書
2. 申請人の写真（４×３センチ）
3. 永住理由書・職務内容説明書
4. 在職証明書
5. 資産を証明する資料（不動産登記簿謄本、銀行預金残高証明書）
6. 収入を証明する資料（源泉徴収票又は確定申告書の写し、年間の総所得記載された課税証明書）
7. 住民税納税証明書
8. 公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
9. 公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
10. 身元保証書
11. 身元保証人に関する資料（職業証明書、所得証明書、住民票または在留カード コピー）
12. パスポート　提示
13. 在留カード　提示

経営・管理の者は以下のものも追加

1. 確定申告書控え、営業許可書、登記簿謄本、決算書類

家族滞在の者は以下のものも追加

1. 結婚証明書（配偶者）、出生証明書（子供）

• ※上記は提出書類の一部です。個別状況により他の書類に提出も求められます。
• ※許可が成されれば手数料８,０００円の収入印紙

納税を証明する具体的な資料とは

• 住民税・・・直近（過去５年分）の住民税納税証明書
• 所得税等・・・納税証明書（その３）「源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税についての証明（対象期間の指定は不要）」

　※住民税は市区町村役場、所得税等は住所地管轄の税務署で発行されます。

公的年金の納付状況を証明する具体的な資料とは

　納付状況の対象となる期間は直近２年間です。適正な納付とは保険料の納付期限（納付対象月の翌月末日）内に２年間納付がなされていたかが要件となるのです。厚生年金の方は会社で手続きしてくれるので心配ありません。国民年金の方は口座引き落としにしておくことをお勧めします。もし、過去二年間に納付期限を超えての支払たいがあるのでしたら、適正に支払ったら月から２年間継続した後に永住申請することをお勧めします。

• 厚生年金のみの方・・・直近（過去２年間）厚生年金だけに加入されていた方はねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
• 厚生年金と国民年金の方・・・直近（過去２年間）に厚生年金以外に国民年金に加入していた期間がある方は、その期間においては 当該期間分は国民年金保険料領収証書の写し又は被保険者記録照会票を提出。

公的医療保険の保険料の納付状況を証明する具体的な資料とは

　納付状況の対象となる期間は直近２年間です。適正な納付とは健康保険料の納期限（毎月末日、末日が金融機関の休業日のときは、翌営業日。）内に２年間納付がなされていたかが要件となるのです。健康保険の方は会社で手続きしてくれるので心配ありません。国民健康保険の方は口座引き落としにしておくことをお勧めします。もし、過去二年間に納付期限を超えての支払たいがあるのでしたら、適正に支払ったら月から２年間継続した後に永住申請することをお勧めします。

• 健康保険に加入している方・・・直近（過去２年間）すべての期間を健康保険だけに加入されていた方は健康保険被保険者証の写しのみを提出
• 国民健康保険に加入している方・・・国民健康保険被保険者証の写しの他に、・直近（過去２年間）の健康保険料の納付すべき額がわかるを賦課状況連絡票と納付状況の国民健康保険料（税）納付証明書

家族全員で永住許可申請したい！

家族滞在からの永住許可申請

　永住申請しようとする外国人の配偶者や子供などと同時に永住許可申請をする場合は、家族自身が一年以上日本に在留していること、配偶者は３年以上の実態のある婚姻期間が必要です。「独立して生計を維持することができること」の収入については申請する家族が増えることで基準となる額も増えることになります。
　概ね外国人単独で申請する場合は３５０万円／年収から家族が増えるごとに８０万円/年収が加算されると見込まれます。そしてこの収入については過去５年間満たしていることを求めらているのです。

家族滞在からの永住許可申請要件

• 配偶者、子供は日本在留１年以上
• 配偶者は実態のある法律上の結婚をして３年以上経過

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