就労ビザの申請手続きQ&A

Q:今年設立したばかりの会社ですが、外国人を雇用しても、許可の可能性はありますか?

A:可能性はあります。

「技術・人文知識・国際業務」の場合、受入機関(外国人が勤務する会社)の立証資料として

  • 受入機関の商業・法人登記事項証明書
  • 直近年度の年度の決算書の写し
  • 受入れ機関の事業内容を明らかにする資料(会社案内・パンフレット等)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
  • 雇用する外国人との労働契約書等の写し

などです。  このうち「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し」設立間もない場合は提出いたしません。また、「直近年度の年度の決算書の写し」については「事業計画書」を代わりに提出することになります。

事業計画書の作成ポイント
 ・事業内容が?理学、工学その他の自然科学の分野 若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは 知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要と する業務”であり外国人でなければならないこと
 ・事業規模について、雇用するだけの売上であり、具体的に仕入れ先や販売先を明示することそれらを疎明するために売買契約書」等も添付する
 ・法人設立までの経緯を詳細に説明し、法人役員が事業において過去に実績があり、事業計画の実態により真実性を高めることなどです。
  また、会社案内などには費用をかけてしっかりと作成し、その他に会社事務所には外国人が直ぐに働けるように机やパソコンなどを用意しそれらの写真を提出することで、虚業ではなく実業であることを積極的に証明することお勧めします。
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