就労ビザの申請手続きQ&A

Q:弊社で勤務している外国人スタッフは優秀です。この程日本人配偶者と離婚することになりましたが、就労ビザに変更しなければなりませんか?

A:外国人スタッフがの在留資格が「永住者」であれば、身分が変更(日本人は配偶者との離婚)しても、入国管理局での在留資格の手続きは必要ありません。

 外国人スタッフの在留資格が「日本人の配偶者等」であれば、入国管理局での在留資格において手続きが必要で、いくつかの選択肢があります。彼が大学卒など、学歴要件を満たし、専攻した科目と御社での職務が関連していれば在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更が認められる場合があります。もし、学歴要件が満たしていなかったり、職務と専攻科目に関連性がない場合は「定住者」に変更することを検討してみてください。

 離婚後の「定住者」への変更が認められる要件として

  • 実体のある婚姻期間が3年以上継続していた
  • 独立の生計を営むに足りる資産または 技能を有すること

 離婚してから14日以内に入国管理局に離婚の事実を報告(配偶者に関する届出)を必ずしなければなりません。また、「日本人の配偶者等」の在留資格のままでは離婚後 6ヶ月を超えて日本に滞在することは認められておりません。日本への在留を希望される場合は、なるべく早い時期に他の在留資格への変更が必要となります。

 在留資格変更許可申請提出書類(離婚後の定住者への変更)

  • 申請書
  • 身元保証書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
  • 理由書
  • 在職証明書
  • 源泉徴収票
  • 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
  • 雇用主の概要を明らかにする資料(会社の登記事項証明書及び案内・パンフレット等)
  • 勤務先との雇用契約書等
  • パスポート 提示
  • 在留カード 提示
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