新型コロナウイルス感染症に関連する各省庁からのお知らせ



 現在日本在住の外国人就労者がビザの更新をされる場合は、出入国在留管理局での窓口混雑緩和の各施策が行われています。また、海外から外国人就労者を呼び寄せるための在留資格認定証明書が発行されたのち、航空便の運休などの影響を鑑みで証明書の有効期限が延ばされています、

法務省



出入国在留管理庁からのお願い

 在留資格手続きにおいて、在留期間の満了日を過ぎても、その月の末日から三か月後までは猶予されています。



感染拡大防止のための窓口混雑緩和策

 2020年4月3日より法務省から発表があり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、出入国在留管理局混雑緩和策として、3月,4月,5月又は6月中である方については,その末日から3か月後までに,届出・申請を行っていただくことで差し支えありません。

例:3月25日が在留期限の方は7月25日までに在留期間更新許可申請すれば超過滞在(オーバーステイ)とはなりません。



郵送による在留カードの交付

 窓口混雑緩和の一環として、在留カードの受領を郵送で行うこととなりました。



 また、在留カードの受取のみを取次者に依頼することが可能です。



帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い

「短期滞在」で在留中の方

 「短期滞在30日」で在留中の方は、期間更新が認められます。通常は90日の方のみ審査がなされますが、本国への飛行機便の長期間欠航などを理由の認められています。最寄りの出入国在留管理局で在留期間更新許可申請をしてください。

その他の在留資格で在留中の方(上記②の者であって,就労を希望しない場合を含む。)

 在留資格の満了日までに、本国に帰国が困難であり、従前の在留資格に応じた活動を行わないものは短期滞在30日への変更が許可されます。

例:在留資格「留学」の方が、学校卒業後に帰国困難になり、かつ就学しない場合は短期滞在への変更が認められるようです。

在留資格認定証明書交付申請の取扱い

在留資格認定証明書の有効期間に関する措置

 在留資格認定証明書の有効期限は通常3ヶ月です。今回の措置で有効期限を6か月に延ばされていますので、認定証明書の交付後は日本入国までの期間に猶予ができました。

例:これまでは3月15日に交付されたば場合、6月15日が有効期限。現在は9月15日まで伸びている措置が取られています。


再入国出国中に在留期限を経過した方など,改めて在留資格認定証明書交付申請が行われた場合

 再入国を希望して日本を出国した方で、在留期限の満了日を迎えてしまった場合について、在留資格認定証明書交付申請をする際は申請と理由書だけでの申請が受理されます。通常の申請より大幅に提出書類あ簡素化されるのです。



留学生に係る対応

 留学生が引き続き同じ教育機関で就学するばあに限らず、別の教育機関で就学する場合も在留期間更新許可申請が可能です。就学しない場合も在留資格「短期滞在」90日への在留資格変更許可申請を受けて、日本に在留することがも可能です。



日本語学校生への対応

 新型コロナウィルス感染に伴い、授業を長期欠席した場合は日本語教育機関の告示基準第1条第1項第37号及び第39号に記載する 「疾病その他のやむを得ない事由」に該当します。



継続就職活動中又は内定待機中の方に係る対応

 在留資格「特定活動学」の方で継続就職活動中又は内定待機中の場合当該期間超えても引き続き就職活動を行う場合は在留期間更新許可を受けることが可能です。



実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援策】



技能実習生が実習プログラム完了後も、本国への帰国が困難で日本に在留する場合は、在留資格を「特定活動」に変更し1年間の在留が認められ実習受入れ機関が管理する事業所での就労も可能です。

外務省

 世界各国では日本からの渡航者の入国制限をしている国と、入国後のに行動制限措置がとられている国・地域があります。






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